日本人観光客が中国「万里の長城」で尻出して撮影　「日本人はマナーが世界一」ではなかったのか へのコメント（No.11）

事実上参政党や自民党、維新、国民民主、日本保守といった極右政党が外国人排外主義を競うように主張する状況に、国際機関や、国内の人権組織、言論機関が、次々と懸念を表明。名指しこそ避けているものの、上述の参政党や自民党など極右政党を念頭に置いていると思われる。公明、Ｎ国も含まれると思われる。
例えば国際的な人権団体と知られるアムネスティインターナショナルは7月16日、次のような声明を出している。

日本：参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する NGO緊急共同声明として次のように警鐘を鳴らす。
私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります1。

外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

6 月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。