兵庫県職員新規採用｢辞退率46%｣の異常事態…知事の疑惑が原因か？昨年は25.5%

兵庫県職員新規採用「辞退率46%」の異常事態…知事のパワハラ疑惑が原因なのか？昨年は25.5%

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　県政の混乱は、ここにも影響しているようだ。

　兵庫県は9日、今年度新規採用した総合事務職（大卒程度）の職員150人のうち69人が辞退し、辞退率が46.0％に上ったと明らかにした。昨年度の辞退率は25.5％で、20ポイント以上の大幅増となった。

　ただ、採用方式の変更があったため単純比較はできない。兵庫県は昨年、民間の採用試験でも利用される適性検査「SPI」を選考に導入。通常より2カ月前倒しの4月に実施する「早期SPI枠」を新たに設けた。県人事課の担当者は「早めに合格者を出したため、民間や他の自治体に流れることは想定していた。採用活動は予定通り行うことができた」としている。

　確かに「早期SPI枠」は合格者60人中、35人が辞退しており（辞退率は58.3％）、全体の辞退率を引き上げている。しかし一方で、「通常枠」でも合格者90人中、34人が辞退。従来と同じ形式にもかかわらず、辞退率は37.8％に上った。2023年度の30.2％、22年度の28.0％と比較しても、10ポイント弱高い数字だ。

　また、読売新聞の報道によると、昨年6月の筆記試験の辞退率は41％と、19～23年度に比べ5～10ポイント高く、実際の受験者数そのものが減っている。県庁職員は県内でも有数の人気就職先にもかかわらず、やはり多くの志望者が他に流れているようだ。

　大手紙の県政担当記者は、県職員の労働環境についてこう話す。

「斎藤知事が就任してから、職員の心理的な負担が増大していることは間違いありません。一連のパワハラ問題が起こってから県のイメージは悪化し、職員はネット上などで非難にさらされたり、家族に心配されてしまう人もいます。文書問題をめぐっては、県は公益通報者を保護するどころか、本人のプライバシーまで侵害している。『何かあった時、県は自分を守ってくれないんじゃないか』と、不安を抱えながら働いている職員は少なくありません」