恐ろしい韓国の未来｢介護が必要な高齢者OECD1位｣…6年後には財政逼迫【中央日報】

恐ろしい韓国の未来「２０５０年介護が必要な高齢者１位」…６年後には財政逼迫

中央日報日本語版
2025.02.26 07:06

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韓国は昨年末、６５歳以上の人口が全体の２０％を超え、超高齢社会に入った。類例のない早い高齢化で、一人で日常生活を遂行することが難しく、支援が必要な長期介護（Ｌｏｎｇ−Ｔｅｒｍ　Ｃａｒｅ・ＬＴＣ）の対象者も急増する見通しだ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２３日に発表した報告書「高齢者の介護は経済的に負担することができるか」によると、２０２２年に韓国でＬＴＣが必要な高齢者の割合は３．０％（２９カ国の中で２６位）に過ぎなかったが、２０５０年には７．４％に急増し、ＯＥＣＤの１位になる。同期間の増加幅も４．４ポイント（平均は１．２ポイント）で１位だ。日本（５．４％→７．０％）、フランス（３．９→５．１％）、イタリア（４．４→６．３％）など先進超高齢社会国家も増加幅が韓国よりは大きくない。

だが、先の事例のように韓国は社会的な雰囲気はもちろん、財政的にも受け入れる準備ができていないという指摘がある。(略)

非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」が２０２３年に行った調査によると、「家族の中で体が不自由で、保護が必要ならば誰から助けられたいと思うのか」に対する質問に３６．７％は「介護専門施設への入所」、３４．２％は「家庭訪問介護サービス」と答えた。回答者の７０．９％が介護サービスを希望しているわけだ。

問題は、これを裏付ける長期介護保険が早目に限界に達しているという点だ。国会予算政策処によると、長期介護保険の収入は２０２３年から年平均８．８９％増加し、２０３２年には３２兆４０００億ウォン（約３兆３７００億円）となる見通しだ。支出は年平均１０．１４％増加し、２０３２年には３４兆８０００億ウォンに達する。２０２６年から長期介護保険は赤字が続き、２０３１年には累積準備金が使い果たされるものとみられる。ＬＴＣ対象者と介護サービスに対する需要は増え続けているが、財政支援は底をつくということだ。関連保険料徴収を増やしたり、国庫支援金を拡大したりしなければならないが、結局国民の負担だけが増えることになる。(以下略)

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