兵庫県警､公選法違反疑いでPR会社｢メルチュ｣など家宅捜索　斎藤元彦知事に対する刑事告発受け へのコメント（No.398）

東京地判平15・8・28の判決文には、労務者の定義が記載されており、今回の事案にこの判例を当てめれば違法の可能性があると思います。

・労務者と選挙運動者を兼ねることはできない
・労務者が選挙運動をすれば扱いは選挙運動者
・選挙運動者が労務に該当する行為をしても労務者にはならず、報酬の支払いの対象になり得ない
・労務者とは、専ら公職選挙法上の選挙運動以外の労務に従事する者

今回の事案にこの判例を当てはめれば、ポスター制作に従事した折田さんがSNS運用をすれば、扱いは選挙運動者になります。折田さんが報酬の支払いの対象になり得るのは、専らポスター制作等の労務に従事した場合だけで、SNS運用が選挙運動である限りは報酬の支払いは認められません。