港区では政府の給付金が「外国人のほうが割合多い」国籍要件は認められず

非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高い

港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25％が給付の対象。

外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56％が給付の対象。

《港区全体の1/4が税金払ってないことにも驚きですが、外国籍の世帯だけ顕著に非課税世帯が多い傾向が明白に…》

　と、1月8日にXに投稿したのは、美人YouTuberとしても知られる港区議の新藤加菜氏だ。

　港区といえば、総務省の統計「令和5年度 市町村税課税状況等の調」によると、平均年収は23区内で1位。唯一1000万円を超える “お金持ち区” だ。新藤氏の投稿によれば、そんな港区で4分の1の世帯が税金を払わない非課税世帯。さらに政府の給付金は、割合からいって、より “外国籍に手厚い” 制度になっているという。