【速報】 非課税世帯への政府の給付金、外国人へのほうが給付割合高いwww

国際的な原料価格やエネルギー価格の高騰で物価高に苦しむ日本。

　2024年、政府はとくに物価高の影響を受ける低所得者層に対し、10万円を給付した。具体的な対象は住民税非課税・住民税均等割のみ課税となっている世帯だ。さらに、2025年も新たに1世帯あたり3万円、加えて子供1人につき2万円を支給する方針を決めている。

　もちろん、家計の苦しい世帯に対し、税金を使って支援をするのは国として当然のこと。ところが、港区で浮かび上がったのは、ある衝撃の事実で――。

港区全体の154091世帯のうち、約38000世帯が非課税世帯、全体の約25％が給付の対象。

外国籍だけでいうと、12598世帯のうち約7300世帯が給付の対象、約56％が給付の対象。

港区全体の1/4が税金払ってないことにも驚きですが、外国籍の世帯だけ顕著に非課税世帯が多い傾向が明白に…》

　と、1月8日にXに投稿したのは、美人YouTuberとしても知られる港区議の新藤加菜氏だ。

　港区といえば、総務省の統計「令和5年度 市町村税課税状況等の調」によると、平均年収は23区内で1位。唯一1000万円を超える “お金持ち区” だ。新藤氏の投稿によれば、そんな港区で4分の1の世帯が税金を払わない非課税世帯。さらに政府の給付金は、割合からいって、より “外国籍に手厚い” 制度になっているという。