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自衛隊（空）
斎藤知事らへの刑事告発、地検と県警が受理 金銭授受の経緯を捜査へ
2024/12/16 18:05
兵庫県の斎藤元彦知事が再選した知事選を巡り、神戸地検と県警は16日、斎藤知事側がPR会社に選挙運動の報酬として約70万円を支払った疑いがあるとする、公職選挙法違反（買収）容疑の告発状を受理した。捜査関係者への取材でわかった。
斎藤知事はこれまで、金銭の支払いを認めているが選挙運動への対価ではないと主張している。地検と県警が今後、支払いの経緯などについて捜査し、違法性がなかったかなどについて慎重に判断する。
告発受理を受けて斎藤知事は16日、「公職選挙法違反はないという認識に変わりはない。捜査には全面的に協力します」とのコメントを代理人弁護士を通じて出した。
この問題は、知事選後の11月20日、PR会社の社長が投稿サイト「note」に、斎藤陣営の「広報全般」を担っていたと投稿したことがきっかけ。
公選法は、候補者が当選を得るなどの目的で選挙運動者に金銭を渡したり、受け取ったりする行為を原則禁じており、違法性を指摘する声が上がった。投稿はすでに、一部が削除されたり、書き換えられたりしている。
続く
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No.1 主 自衛隊（空）
24/12/24 15:05:12
告発状を送付した元東京地検検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大の上脇博之教授は、最初の投稿内容などをもとに、斎藤知事側が11月にPR会社へ支払った71万5千円は、知事選で社長に委託した「戦略的広報業務」の選挙運動に対する報酬だった疑いがあると主張している。
また社長側についても、選挙運動の報酬として金銭を受け取った疑いがあるとして、同法違反（被買収）の疑いがあると告発状で指摘した。
一方、斎藤知事はこれまでの会見などで、71万5千円は公選法で支出が認められたポスター制作など5項目への対価だったとし、選挙運動への対価ではないと主張している。
SNSの運用や演説の撮影などに社長が関わった点は認めているが、「（社長が）ボランティアで参加した」としている。
また斎藤知事の代理人弁護士は社長の投稿について、11月27日の会見で「事実である部分と事実でない部分がある。盛っている部分もある」としていた。
社長側はこれまで取材に応じていない。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASSDJ2S2RSDJPIHB007M.html
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No.3 主 自衛隊（空）
24/12/24 15:07:55
斎藤知事めぐる告発受理、今後の捜査は？ 立件には「二つの焦点」
2024/12/16 21:26
斎藤元彦・兵庫県知事とPR会社長に対する公職選挙法違反容疑の告発状が16日に受理された。ただ、違法性の立証にはハードルもある。
複数の捜査幹部は、立件に向けたポイントは大きく二つとみる。①社長が選挙運動者と言えるか②選挙運動に対する報酬だったのか、だ。
公選法は、当選を目的に選挙運動者に対して金銭を供与する行為は買収罪にあたるとし、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金と定める。これは、資金力のある候補者が有利になる金権選挙を防ぐ狙いがある。
社長が知事選後に「note」に投稿した最初の内容には、「（知事選の）広報全般を任せていただいた」「（斎藤陣営の公式SNSの）私が監修者」などの記載があった。
総務省はインターネットを使った選挙運動について、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合は、当該業者は選挙運動の主体であると解される」としている。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASSDJ41B7SDJPIHB002M.html
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