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「女性専用サロンで男性器の脱毛を拒否→賠償金3万5000ドル」性自認を優先するアメリカやカナダでトラブル続出「日本人が知らない驚くべき実態」
現代ビジネス
2024.12.16
11月1日、ドイツで「ジェンダー・セルフID制度」が施行された。これにより、国民は性別適合手術や医師の診断書などの条件を課せられる事なく、自分の性自認に基づいて法律上の性別を決められるようになった。
この「ジェンダー・セルフID制度」は、2012年にアルゼンチンが始めたのを皮切りに、デンマークやポルトガル、ブラジル、コロンビア、アイルランド、カナダ、フィンランド、スペインなどで導入されている。
その一方、性自認を優先することで、女性を自認する男性が女子トイレや女子更衣室などの女性専用スペースに入り、女性の身の安全を脅かしている実態が、日本を含む世界各国で問題視され始めている。
■身体的性別よりも「性自認」を優先
ジェンダー・セルフID制度が導入されている国は、なぜ増えているのか。それは「性自認が出生時の身体的性別よりも優先される」という思想に基づいている。
(略)
「ジェンダー・セルフID制度」が導入された国は多く、これにより、国民は性別適合手術や医師の診断書などの条件を課せられる事なく、自分の性自認に基づいて法律上の性別を決められるようになった。しかし、性自認を優先させるという思想を受け入れることに問題はないのだろうか。
性自認による差別が禁止されているカナダでは今年、女性専用サロンでトランス女性の局部脱毛を拒否したことを理由に、その施設に対して、裁判所が賠償金3万5000ドルを支払うよう命じています。
しかも、担当した従業員は、男性との肉体的接触を控える敬虔なイスラム教徒の女性でした。
カナダと同様に性差別禁止法があるアメリカのワシントン州では2023年6月、女性専用韓国風スパという日本の女湯と同じシステムを採用している施設が、利用者を生物学的女性と性別適合手術を受けたトランスジェンダー女性に限定したことを、差別だと認定されています」
全文は元記事で
https://gendai.media/articles/-/142826?page=1
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