韓国 弾劾議案可決 憲法裁判所の判断と大統領への捜査進むか

韓国の国会でユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾を求める議案が可決され、大統領の職務が停止されました。今後は、憲法裁判所が、弾劾が妥当かどうかを判断していく一方、「非常戒厳」の宣言をめぐるユン大統領への捜査も引き続き進むものとみられます。

韓国の国会では14日、ユン・ソンニョル大統領の弾劾を求める議案が採決され、賛成票が国会議員の3分の2を超えて可決されました。

ハン首相
弾劾の議決書は、大統領府に届き、ユン大統領の職務が停止されてハン・ドクス（韓悳洙）首相が職務を代行することになりました。

その後、開かれた臨時閣議でハン首相は、国民に謝罪した上で、「国政の混乱を早く収束させ、国民の日常を取り戻す。危機克服に全力を尽くす」と強調しました。

今後は、憲法裁判所が180日以内に、弾劾が妥当かどうかを判断することになります。

憲法裁判所は16日、裁判官が集まって会議を開き、今後の日程を議論する予定で、手続きを本格化させるとみられます。

一方、ユン大統領は、「非常戒厳」の宣言をめぐり内乱などの疑いで野党側から告発され、大統領府への捜索令状には、容疑者はユン大統領と明記されていると伝えられていて、引き続き捜査が進むものとみられます。

韓国の通信社、連合ニュースは、職務が停止されたことで、大統領に対する捜査が国政運営に及ぼす影響は小さくなったと指摘し、捜査機関がユン大統領への直接の捜査に乗り出すのではないかという見通しを報じていて、捜査の行方にも関心が集まっています。