通訳
2024年11月26日
(略)
斎藤知事を支援した兵庫県内にあるPR会社の経営者である折田楓氏が、11月20日にSNSの「note」に記事を公開、
《広報全般を任された》
と堂々と明かしている。(略)
公職選挙法では、ウグイス嬢やポスター制作などは例外として、それ以外は原則ボランティアで選挙運動をしなければならない。総務省によると
《業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合》は《買収となるおそれが高い》
しかし折田氏は斎藤陣営に提案した資料を自慢げにアピールしているのだ。(略)
斎藤知事が取材陣の質問に対応し、あらためて疑惑を否定。ポスター制作費として70万円を支払ったと明かしたうえで、
「SNSは斎藤事務所が運営。(折田氏は)ボランティア」
と話したが、折田氏が動画で“仕事内容”のように告白していた。ポスター制作の費用しか支払わずに、企業側が“ボランティア”として、SNSやユーチューブなどの運用までしてくれたというのだろうか。
「Xの公式応援アカウントが投稿した写真に、女性の手が写っているのですが、そのネイルが折田氏のインスタのネイルとデザインが同じではないかと疑う声もあります。折田氏自身が応援アカウントを運営していた証拠になるかもしれません。これを見たXユーザーは“ネイルだけにツメが甘い”と指摘していました。どの識者に取材しても“これらが本当なら公職選挙法に抵触する”と口を揃えて言っていました。斎藤知事は公職選挙法を管轄する総務省出身なので、法律を知らないはずはないのですが……」(ワイドショーデスク)
折田氏は兵庫県の地方創生戦略委員、eスポーツ検討会委員、空飛ぶクルマ会議検討委員など公的な要職に次々任命されている。
去年4月3日の折田氏のインスタグラムには、
《令和4年度は兵庫県から、 #地方創生戦略委員に加えて #eスポーツ検討委員の役職まで拝命し、 私にとってもチャレンジングな1年でした 1年を通して、eスポーツ未経験の立場から、 そして女性&母の立場から、 たくさん発言させていただきました》
と未経験だったにもかかわらず要職を担ったと明かしている。(以下略)
https://friday.kodansha.co.jp/article/401567
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