斎藤知事のPR会社、報酬支払いを認める言動か…顧客に無断で業務内容公表か へのコメント（No.1）

■どちからが虚偽の説明

　斎藤知事側は同社にSNS戦略の企画立案などを依頼をしたという事実を否定し、ポスター制作などのみを依頼して報酬を支払ったと説明しているが、「note」上で折田氏は以下のように「仕事として行った」という旨の記述をしており、報酬の支払いを認めているとの指摘が広まっている。

「そのような仕事を、東京の大手代理店ではなく、兵庫県にある会社が手掛けたということもアピールしておきたいです」

「『広報』というお仕事の持つ底力、正しい情報を正しく発信し続けることの大変さや重要性について、少しでもご理解が深まるきっかけになれば幸いです」

　また、以下のように選挙期間中は会社として斎藤陣営の選挙活動に関するSNS運用業務に集中していたとも記述しており、斎藤知事側のSNS戦略の企画立案などは依頼していないという説明と食い違うのに加え、もし仮に斎藤陣営が無報酬で重い負荷の業務を同社に行わせていたとすれば問題がある。

「私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした」

「実際選挙を終えてみての私の率直な感想は、『選挙は広報の総合格闘技』であるということです。質・量・スピード全てが求められ、食べる暇も寝る暇もない程でした」

　全国紙記者はいう。

「メルチュ社はSNSアカウントの管理・監修・運用やハッシュタグの統一などを行っていたと言っており、斎藤知事側はこれらの業務を同社に委託していないと言っているので、どちからが虚偽の説明をしていることになります。また、メルチュ社は選挙期間中は全神経を集中して斎藤陣営のSNS運用を担っていたと言っており、特別な理由がない限りは会社として無報酬でそのような行為を行う合理的な理由はないですし、もし仮に斎藤陣営が無報酬で同社に業務を行わせていたとすれば下請法違反など違法行為の疑いも出てきます。つまり今回の斎藤陣営の選挙活動をめぐって複数の違法性が疑われる事案が生じており、兵庫県の選挙管理委員会が調査を開始してしかるべきでしょう」

つづく