焦点：核戦争の瀬戸際に警告、被爆者団体ノーベル平和賞の意味

広島と長崎の被爆者らによる草の根運動がノーベル平和賞を受賞したことは、核戦争の危機がかつてないほど近づいているという世界の不安を表している。

ロシアは核兵器使用のハードルを下げている。プーチン大統領は９月下旬、ロシアが通常兵器による攻撃を受けた場合、核兵器を使用する可能性があると西側諸国に警告し、核保有国の支援を受けたロシアへの攻撃を協調行動と見なすと述べた。

中東では約９０発の核弾頭を保有するとされるイスラエルがイランと対立している。イスラエルはイランの核開発施設を攻撃する可能性があるとみられており、緊張が高まっている。

北朝鮮は「軍事大国、核保有国」に向けた動きを加速することを宣言している。米国科学者連盟は、北朝鮮がすでに５０発の核弾頭を保有すると推定している。

ハンブルク平和研究・安全保障政策研究所のウルリッヒ・キューン氏は「ロシアが核の脅威を振りかざし、他の核保有国も軍備増強を進める中で、核兵器の脅威に警告を発信することはまさに今必要とされてる」と述べ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞授賞を称えた。

ノルウェー国際法アカデミーのマグナス・ロヴォルド氏も、「これほどタイムリーで、ふさわしいメッセージを伝えるノーベル平和賞は他にない」と評価した。

今回の受賞は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が核抑止の年次軍事演習「ステッドファスト・ヌーン」を開始する３日前に発表された。同演習は１３カ国からＦー３５Ａ戦闘機やＢ－５２爆撃機など約６０機が参加する大規模なものだ。

核の廃絶を求める人たちは、意図的であれ事故であれ核兵器の使用は地球を滅亡に導くと訴えてきた。一方、容認派は「相互確証破壊」（ＭＡＤ）と呼ばれる概念を持ち出し、敵対国が互いに破壊される可能性があることで、核兵器は究極の抑止力になると主張している。

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