兵庫県知事問題｢告発者捜しがなければ自殺は防げた｣　上智大学教授語る へのコメント（No.1）

──奥山教授は百条委員会で、問題の発端となった前西播磨元県民局長＝7月に死亡＝による告発文書について、兵庫県が公益通報として扱わず処分を決めた対応が公益通報者保護法に違反するという見解を示しました。改めてそのポイントと理由を教えてください。

上智大学教授・奥山俊宏氏（以下、奥山氏）：大きく分けると、公益通報者保護法における告発者の「不利益扱いの禁止」、そして「体制整備義務」に違反していると考えます。　

■告発文書は「根拠に基づいている」

　4月に告発文書を見たとき、知事の違法行為を指摘する内容が具体的で、これはでっち上げではなく、根拠に基づいて書かれているのではないかという印象を受けました。その後の経緯を見ると、外形的な内容はおおむね事実関係に一致していることが明らかになりました。斎藤前知事が会見で述べたような、文書が「嘘八百」という指摘は当たりません。

　仮に全くの嘘であれば話は別ですが、今回の告発は公益通報として、まさに守られるべき声に該当すると考えています。その上で、告発者を懲戒処分にした判断は、告発者を不利益扱いしてはいけないという条項に違反しています。

　もう一つ、論点として考えるべきは「告発者捜し」についてです。301人以上の事業者においては、そもそも公益通報者は探索されてはならないのです。それは公益通報者保護法の指針で明文化されています。兵庫県は、告発者の探索がなされないための体制の整備を怠った、つまり「体制整備義務」に違反するということです。

続