“内部告発”後に解雇され｢無効｣主張も…会社は｢私憤を晴らす目的｣と反論 へのコメント（No.2）

■ いじめアンケート
……と呼んでも問題ないだろう。Xさんに休職命令を出してから約2か月後、組合は職員に対して、以下のような質問項目のアンケートをとった。“一部職員”とは無論、Xさんのことである。

「一部職員による争議についてお尋ねいたします」
「上司に対する反感からの行為をどう思いますか？」
「根拠のない誹謗中傷をどう思いますか？」
「確たる証拠のないことに対してのうわさの流布をどう思いますか？」

ちなみに裁判所はこのアンケートについて「職場環境改善などの正当な目的のもとに行われたとは言いがたく、Xさんを非難し、あるいは他の職員らから孤立させるよう促す内容であったと評価されてしかるべきである」と非難している。

■ 週刊誌による取材
アンケートから約1か月後、Xさんは、週刊誌の記者に対して、組合内で放射性物質検査結果が改ざんされたとの疑惑を持っているという書面と、上司との話し合いの録音音声を提示した。その後、週刊誌が発売され、Xさんが提供した書面の写真が掲載された。

■ 解雇
約10か月後、組合はXさんを解雇した。その理由は、▼「改ざんされたものだ」との主張の下、書面を週刊誌に提供して掲載させた▼かねてからねたみを持っていた上司らに刑事処分を受けさせる目的で書類を無断撮影して「補助金を不正に受給した」という虚偽の告発をした、というものである。

Xさんは納得できず、解雇無効を訴えて提訴した。

つづく