「熟年離婚」の割合が23.5%…　統計のある1947年以降で過去最高

2022年に離婚した夫婦のうち、同居期間が20年以上だった「熟年離婚」の割合が23.5%に上り、統計のある1947年以降で過去最高になった。離婚件数自体は減少傾向にある一方で、熟年離婚の件数は高止まりしている。高齢化により「夫婦の老後」が長くなったことで、人生を再設計するケースが増えていることが背景にあると専門家はみている。

　厚生労働省の22年の人口動態統計によると、離婚の全体件数は17万9099組（同居期間不詳の1万2894組を含む）で減少傾向にあり、ピークの02年（28万9836組）に比べると約4割減っている。

　一方で、同居期間20年以上の夫婦の離婚は3万8991組で、この20年以上、4万組前後で高止まりしている。同居期間不詳を除いた全体件数に占める「同居20年以上」の割合は23.5%で、前年から0.8ポイント上昇した。

　22年の同居期間の内訳は、20年以上～25年未満が1万6404組、25～30年が1万829組、30～35年が5192組、35年以上が6566組だった。最も多いのは同居期間5年未満の離婚で5万2606組（全体の3割超）だったが、その数や割合は年々減ってきている。人口減などで婚姻数自体が減っていることが影響しているとみられる。

　熟年離婚の比率が高まっている背景について、専門家は長寿社会の影響を指摘する。

　NPO法人・日本家族問題相談連盟理事長で離婚カウンセラーの岡野あつこさんは「1950年ごろの男性の平均寿命は約58歳。定年後、夫はそれほど長く生きる存在ではなかったが、今や男性の平均寿命は81歳と、戦後、平均寿命は大きく延びた。このため、子どもが独立すると定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることに耐えられず、新しい人生を歩みたいと夫婦関係をリセットしようとするケースが目立つ」と話す。


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