ハッピーマンデー制度廃止希望、60％　困窮世帯「生活費かかる」

ハッピーマンデー制度廃止希望、60％　困窮世帯「生活費かかる」

小中学生のいる困窮世帯の計60％が、ハッピーマンデー制度は「なくて良い」「廃止の方が良い」と考えていることが3日、民間団体のアンケートで分かった。理由は「子どもが家にいると生活費がかかる」が最も多かった。物価高が続く中、ハッピーマンデーは学校の給食がないため家で食事を用意する必要があり、光熱費もかかることが背景にある。

調査は、認定NPO法人「キッズドア」（東京）が5月下旬から6月下旬にインターネットで実施。約1400世帯が回答した。


ハッピーマンデーは「廃止で良い」が13％、「全部廃止した方が良い」は47％だった。理由を複数回答で尋ねると、最多は「生活費がかかる」の78％だった。