公立高校「定員内不合格」　ダウン症の男性らが人権救済申し立て

今春、熊本県立高校を受験した知的障害のある男性（15）が、定員割れなのに不合格となる「定員内不合格」だったのは障害者差別だとして、男性側が日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。
申し立てたのは、ダウン症で重度の知的障害がある宇城市の男性とその両親。

　9日付の申立書などによると、男性は小学3年から中学まで公立の普通学級に支援を受けながら通った。今年3月、県立高校を2校受験し、いずれも不合格だった。希望した学科は、1校目は不合格後に追加募集をしていて、2校目は2次募集の数より受験生は少なかったという。

　また、うち1校には慣れた支援者による意思疎通支援の配慮を事前に申請していたが、認められなかったという。

　学校側は不合格の理由について、両親や本人に「能力や適性が十分でなかった」などと説明したという。

　申立書は、すべての個人がひとしく教育を受ける権利は憲法26条1項で保障されていると指摘。男性の定員内不合格は障害者差別で、教育を受ける権利の侵害だとし、来春の入試では合理的配慮をしたうえで、定員内不合格を出さないことなどを求めた。

　障害者差別解消法は、障害を理由とする差別を禁じ、障害者のための「必要かつ合理的な配慮」を行政機関などに義務付けている。
男性の母親は「息子はこれまで皆の中で学び合い、育ってきた。障害があっても共に学ぶ権利があり、排除するのは人権問題だ。学校や社会の中に居場所を見つけたい」と話す。

　熊本県教育委員会の担当者は「内容を確認した上で、どのような対応が必要か検討したい」としている。

　定員内不合格をめぐっては、千葉県の2家族が6月に千葉県弁護士会に人権救済を申し立てている。

　文部科学省の調査によると、2023年度公立高校入試の「定員内不合格」は全国で延べ2004人。東京都や大阪府などは0だった。九州では0の県はなく、最多は福岡県の153人。（近藤咲子）

https://www.asahi.com/sp/articles/ASS7C42FHS7COXIE030M.html

学ぶ権利はもちろんあるとすれど、知的障害のある子が普通の公立高校に通わせて本当にその子のためになるのかな？