人口減で水道料金月１万円超？　将来推計、全国的に値上げ不可避

人口減で水道料金月１万円超？　将来推計、全国的に値上げ不可避
6/22(土) 16:26毎日新聞

　人口減少により全国の水道料金は値上げを余儀なくされ、首都圏の一般家庭で月に１万円超となることがあるかもしれない――。

　１カ月当たりの水道料金（２０立方メートル使用）が２０４６年までにどの程度上がるのかを推計した研究結果が公表された。料金や現在と比較した値上げ率が推計通りになるわけではないが、値上げ自体は全国的に避けられない情勢という。

　コンサルティングなどを手がけるＥＹジャパン（東京都）と有識者でつくる一般社団法人水の安全保障戦略機構（同）の共同研究。２１年度を起点に、水道事業体（自治体）が４６年度までに累積赤字を生じさせないため、必要となり得る値上げやその料金を推計した。

　対象はデータがそろわない事業体などを除いた１２４３事業体。人口減少や節水により給水の収益が減少▽水道管などの設備の建設改良費が年に４％増加――などと仮定する条件を設定した。

　その結果、４６年度までに１１９９（９６・５％）の事業体で値上げが必要となり、全国平均の１カ月当たりの料金は、２１年度の３３１７円から４８％増の４８９５円になった。

　人口が減り、事業体の収入が減っていく一方、設備の建設改良に伴う減価償却や借り入れの支払いなどは続く。そして、利用１世帯当たりの負担が増えるため、値上げになるという流れだ。

　人口減少率が高く、人口密度が低いと値上げ率が高くなる傾向にあり、２１年度から１・５倍以上の値上げとなる事業体が特に多かったのは北海道、中国、四国地方。政令市は千葉市１・７５倍▽堺市の１・４９倍▽北九州市の１・４８倍――の順に値上げ率が高かった。

　地方別に料金が２倍以上となる事業体の割合を見ると、北海道１３・５％▽東北１１・４％▽関東・甲信越７・２％▽北陸４・４％▽東海６・３％▽近畿６・１％▽中国６・０％▽四国５・８％▽九州・沖縄５・３％――だった。