スウェーデン、専業主婦率2%でも出生率高い理由

1971年に課税制度が世帯単位から個人単位に変わった。日本のように主婦に配慮した年金制度はなく働かないと最低限の年金しかもらえない。専業主婦は「仕事がみつからない人」と思われることもあるという。

スウェーデンの国会議員の45%は女性。主要政党の比例名簿には男女の候補者の名が交互に並ぶ。それに比べて登用の遅れが指摘される民間でも女性の管理職比率は28%で、安倍政権が掲げた2020年の目標値（30%）にすでに近い。

女性登用を促すコンサルタント会社ウィミンベストの調査では、管理職の女性比率を30%以上にした企業は売上高が46%、利益が51%上昇した。マーケティングや労働環境の整備などで「よりよい判断ができるようになったため」とソフィア・フォーク最高経営責任者（CEO）は話す。

充実した育児休業制度や保育環境
スウェーデンの育休は両親合計で480日。
390日間は給与の8割が補償される。親が職場復帰する際の保育所の確保は「コミューン」と呼ばれる地方自治体の役割だ。2～3カ月以内に子どもを預ける場所を確保することが義務付けられており、待機児童数はほぼゼロという。89%の子どもが2歳までにプレスクールと呼ばれる保育所に入る。しかも教育費はもとより、出産費用も国が負担するためほぼ無料だ。