• No.130 バブルサッカー

    24/06/05 22:28:11

    子供に関わる給付をばら撒いたところで、財源は?となる。
    もう少子化は今更だよね。対策取るには遅すぎる。
    新たな政策をとるなら、財源確保と子育て対策を同時に行って、徐々に緩和させていく方向で。
    まず、現状、成人している働ける世代は社保必須。
    3号廃止、所得減税撤廃。
    育児休業補償最大1年半に戻す。
    これだけ老人が増えて、働けない人がいるのだから、20〜60までは全員学生を除いて働いて財源の確保。
    その代わり、子供が12歳までは時短勤務可能。
    なんなら、未就学児は半日とか、子供の年齢で区切って勤務時間短くしてもいい。
    子供の扶養手当を支払っている会社に国から補助金。
    所得制限なしの高校無償化。
    子供手当の増額。

    こういう政策は何の恩恵も受けれない狭間世代がいるのは百も承知。
    でも、未来の子供確保のためには、そういう犠牲になる人たちも出るのは仕方ない。
    給付はお金をばら撒くのではなく、各会社に政策を強いた方が長続きする。
    高校無償化や子供手当増額は書いたけど、いつなくなるかわからないのに、アテにできない面もあるから、実は少子化対策にはあまり繋がらないと思ってる。
    少子化に拍車をかけた就職氷河期が余計だったよね。
    何にしても遅いのよ、色々。

コメント

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返信コメント

  • No.131 よさこい

    24/06/05 22:30:53

    >>130
    それは愚策。
    少子化を加速させてきた流れそのものじゃん。
    間違ってたんだよ、そのやり方が。
    結果が現状なの。

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