「型式指定」不正、トヨタ・マツダ・ヤマハなど５社で確認…国交省が計６車種の出荷停止指示

「型式指定」不正、トヨタ・マツダ・ヤマハなど５社で確認…国交省が計６車種の出荷停止指示
6/3(月) 14:16読売新聞
　自動車などの量産に必要な「型式指定」に関する不正が相次いだ問題を受け、国土交通省が国内８５社の自動車関連メーカーに求めた不正の調査で、国交省は３日、トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキの計５社で不正が確認されたと明らかにした。国交省は５社に対し、道路運送車両法に基づく立ち入り検査を行い、詳しい事実関係を調べる。

　国交省の発表によると、型式指定を取得するための社内試験を巡り、トヨタで７車種、マツダで５車種、ヤマハ発動機で３車種、ホンダで２２車種、スズキで１車種について、それぞれ不正行為が確認されたと報告があった。

　国交省はこのうち、現行生産車での不正が確認されたトヨタ（３車種）、マツダ（２車種）、ヤマハ（１車種）に対し、国の保安基準への適合が確認されるまで、不正のあった車種の出荷を停止するよう指示した。

　国交省は、ダイハツ工業や豊田自動織機で型式指定を巡る不正が続発したことを受け、今年１〜２月、型式指定を取得している自動車メーカーなど２３社と装置メーカー６２社に対し、過去１０年間の取得時にデータ改ざんなどの不正がなかったか改めて社内で調査し、報告するよう指示していた。

　不正のあった５社以外では、６４社が「不正なし」、１６社が「５月末時点で判明した不正なし」と報告したという。