入管法改正案が衆院で可決　税金を滞納するなどした外国人の永住許可取り消し へのコメント（No.86）

取消事由は刑法第２編第１２章の罪（住居侵入等罪（刑法第130条））、同16章から19章までの罪（通貨偽造の罪（第148条～第153条）、文書偽造の罪（第154条～第161条の2）、有価証券偽造の罪（第162条、第163条）、支払用カード電磁的記録に関する罪（第163条の2～第163条の5）、印章偽造の罪（第164条～第168条））、同第23章の罪（賭博及び富くじに関する罪（第185条～第187条））、同第26章の罪（殺人罪及びその予備（第199条、第201条）、自殺関与及び同意殺人罪（第202条）、殺人罪、自殺関与及び同意殺人罪の未遂罪（第203条）、同第27章（傷害の罪（第204条～第208条の2）、同第31章の逮捕及び監禁の罪（第220条、第221条）、同第33章の略取、誘拐及び人身売買の罪（第224条～228条の3）、同第36章の窃盗及び強盗の罪（第135条～第145条）、第37章の詐欺及び恐喝の罪、同第39章の盗品等に関する罪等、どれもこれも悪質な犯罪ばかりで、もしこれらの罪を犯した場合、在留資格を取り消されてもやむを得ないでしょう。然るに石橋通宏君は「この永住権剥奪条項は断固削除、撤回すべきです。」（https://kokkai.ndl.go.jp/#/detail?minId=121315254X02120240524&spkNum=1&current=10　第213回国会　参議院　本会議　第21号　令和6年5月24日　009　石橋通宏）と発言しています。
最早立憲民主党の本法案審議での論旨は無茶苦茶です。