TVがまた軍国主義カルト宗教・靖国神社を宣伝　また「桜」を言い訳に へのコメント（No.9）

石垣のりこ
@norinotes

兵器ローンに加えて、防衛費に禁じ手である建設国債が充てられている。先の大戦で、際限ない軍事費膨張が国民生活の圧迫と悲惨な戦禍を招いた反省を忘れてはならない。

既に防衛費の半分を占める「兵器ローン」ますます借金しやすくする法が成立、防衛費全体が膨れ上がる恐れ
https://tokyo-np.co.jp/article/317949
2024年3月29日午後6:13


ミタカ
@mi_taka
財政運営の監視目的(国会のチェック機能)から「単年度主義」が原則の国家予算だが、時限法として「兵器ローン」(長期分割払い)を認めていた。今回、その前提条件(時限法)を取り払い恒久化する法改正が行われた。

そ結果、何が起こるのか？

1、時限法の「5年の失効規定」が適用されなくなり、行政の執行中予算が適切であるかどうかをチェックする国会の監視機能が大幅に損なわれる。

1、一般のクレジットカード同様に、分割払いへの心理的抵抗感の希薄化からモラルハザードを引き起こし、コスト(コスパ)意識が欠如したまま防衛費全体を押し上げる可能性がある。

1、結果的に、防衛費の増大が財源不足を助長することで増税や国債増発を誘発し、あるいは社会保障費等の予算削減などにしわ寄せされる。

> 防衛予算はすでに、過去の武器購入のローン払いなどに圧迫されている。24年度予算の防衛費7兆9496億円のうち、3兆9480億円は過去のローン契約の支払いで、比率は約49％に上る。ローン支払いを除いた残りの半分以上は、減らしにくい人件費や糧食費に充てられ、硬直的な予算構造となっている。

👉米国製の専守防衛に不必要で、バカ高い武器は買っても、自衛隊員の待遇や福利厚生、教育は後回し、現状据え置きということだろう。予算の使い方がおかしい。

今回、この法案に賛成した「自民」「公明」「維新」「国民」「教育」「参政」ので国会議員は、政府の予算運用が適切かどうかをチェックする重要な国会議員の職務を放棄、
あるいは軽視したことで国民を裏切ったと見做されるべきだろう。
2024年3月29日午後8:11