横浜市の「産後ケア」事業で2カ月児が死亡　母親をサポートするはずが…子の安全は現場任せの実態

出産後の女性をサポートする横浜市の「産後ケア事業」を委託されていた助産所で一昨年、乳児が死亡する事案があり、両親が市などを相手に計約8900万円の損害賠償を求めて横浜地裁に提訴した。同事業は全国の市区町村で急拡大しているが、子どもの安全管理は現場任せになっているのが実情だ。同事業に関する死亡事案が司法の場で裁かれるのは初めて。


亡くなったのは、当時生後2カ月の長女茉央（まひろ）ちゃん。訴状などによると、母親は2022年6月8日、市が産後ケア事業として実施していた宿泊型サービスを利用し、市内の助産所に2人で泊まった。母親が助産師に預けて別室で休んでいたところ、助産師がミルクを飲ませて寝かせた約30分後、心拍停止の状態で発見され、その後死亡が確認された。死因は特定されていないものの、ミルクの誤嚥（ごえん）による窒息の可能性が高いとみられる。両親は「市は安全管理の指導を怠った」と主張している。

市は、宿泊型サービスでは母子同室が基本と説明。茉央ちゃんが死亡した経緯も「権限がない」として詳しく調べていない。事業内容に「預かり」は含まれていないという立場だ。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/311537