財務省が増税をやめない理由「金の振り分けで各省庁への権限が大きくなる」「官僚が天下りできる」

国が滅んでも減税だけはしない

千葉商科大学教授で経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「増税によって国に入るカネが増えればそれだけ財務省の権限が強くなるので、財務官僚が増税したくなるのは当然」と、その根本原因を指摘する。

「財務省は各省庁に予算を振り分ける権限を持っているので、予算が欲しい他省庁の官僚および政治家に大きな顔ができるわけです。

日本の財政の最大の問題は、予算を効率化したり、無駄な支出を削減した人が褒められないこと。どれだけ予算を効率化しても評価につながらず、増税案をひねり出した役人が出世するという仕組みがあるので、みんな歳出を増やすことしか考えなくなる」

「増税の枠組みを作った財務官僚の名前は、省内でも語り継がれるのです。たとえば消費税を8％にした功労者の一人である木下康司さん（'13年～'14年の財務次官）の名前は、いまでも『あの人は胆力があった。自らメディアに出演し、矢面に立って増税の必要性を説いたからな』と話題に上がる。その後、木下さんは日本政策投資銀行の副社長（のちに会長）となりました。

省内での評価が上がれば、退官後も大企業や待遇のいい組織に率先して天下りできる。名声も地位も確保できるのだから、増税について考えることが何よりも重要になっていくのです」


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