今度は滋賀県東近江市市長が暴言。また自民系・維新公明系。
「フリースクールは国家の根幹を崩す」
「不登校の大半は親の責任」

滋賀県東近江市の小椋正清市長が、１０月17日に開かれた不登校対策を話し合う滋賀県内の首長会議で「文部科学省がフリースクールを認めたことにがく然としている。国家の根幹を崩しかねない」などと発言した。
また小椋市長は「大半の善良な市民は、嫌がる子どもを無理にでも学校に通わせて義務教育を受けさせている」とし「ごく少数の人に焦点を当て、（行政が財政的に）フリースクールの負担をみなさいというと、そちらに行きたいという雪崩現象が起きる。あくまで個人の意見だが、なんで子どものわがままを認めるようなことをする」と述べた。
さらに「不登校の大半は親の責任」とも述べたが、東近江市によると「不登校の大半は親の責任」というのは市長の感覚で発言していてデータなどの根拠はないという。
不登校は様々なケースがあり、親の虐待の場合もある。そのため親に責任がある例もあるだろう。しかし一般的に不登校で多いと思われるいじめが原因の場合，いじめた側に責任があるというべきであり。少なくともいじめの被害者の親の責任があるというのは、よほど特殊なケースを除いて考えられない。
小椋氏は例えばいじめでの不登校はいじめた側の親の責任という形で言及しているわけではないので、やはり整合性のある主張とはいえないであろう。
はっきり言えば小椋正清市長の発言は暴言と言うしかない。
フリースクールはむしろ学校では救えなかった児童・生徒を助け、公教育を補完する役割を担ってきた。そう考えるのが一般的ではあると思うし、教育の専門家の意見も同様である。