やったー！介護職賃金アップするよー

政府、経済対策で介護職賃上げへ　月6000円案を軸に調整

政府は、今月中にまとめる総合経済対策に、介護職や看護補助者の処遇改善策を盛り込む方針を決めた。月6000円の賃上げ案を軸に調整を進めている。介護職の賃金は他産業に比べて低く、人材流出も進んでいる。人材確保のため賃上げは喫緊の課題となっていた。

介護事業者の収入は、公定価格である介護報酬に影響される。3年ごとの改定で報酬は引き上げられているものの、経済情勢に追いついていない。これまでも臨時的な処遇改善策が打ち出され、2022年2月の経済対策では月平均9000円相当の賃上げ加算が盛り込まれた。厚生労働省のまとめでは、同年12月の平均賃金は21年同時期より約1万7000円アップした。

今年の春闘では、民間主要産業の賃上げ率は3・6％と30年ぶりの高水準となった。その一方で、介護職は1・4％にとどまり、他産業との差は埋まらないまま。介護事業者などから「人手不足で介護業界は崩壊寸前だ」との訴えが上がっていた。

政府は補助金として始め、その後、介護報酬に切り替える方向で検討する。【宇多川はるか、村田拓也