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- 23/03/13 17:45:35
〈独自〉少子化対策、自民調査会の提言判明 年少扶養控除を復活
2023/3/11 16:05
政府が進める少子化対策の策定に向け、自民党の少子化対策調査会（衛藤晟一委員長）が提出する提言の最終案が１１日、判明した。子育て世帯の税制優遇を図るため、民主党政権が廃止した年少扶養控除を復活することなどが柱。経済界や有識者らによる「少子化対策国民会議」の創設も求めた。（略）
最終案では、１６歳未満の扶養家族がいる世帯に所得税と住民税を減税する年少扶養控除の復活を明記した。子供の数が多いほど控除額も増えることから、多子世帯への支援として効果があるとされる。
また、祖父母や親が結婚資金や子育て資金を一括して贈与する場合に、子供や孫１人当たり１千万円までを非課税とする制度の恒久化も掲げた。
自治体ごとにばらつきのある子供の医療費補助について、小学生までは全国で例外なく支援対象となるよう制度化することも提案した。新婚世帯の住宅費支援として、２０代に１００万円、３０代には６０万円を支給する方針も打ち出した。
産経新聞
https://www.sankei.com/article/20230311-TZJC2Q35MBP2VPIY6OGSCWMSEI/
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ねんしょうふようこうじょ【年少扶養控除】
納税者に16歳未満の扶養親族がいる場合に適用される所得控除。子ども手当の導入に伴い、平成22年度（2010）の税制改正により廃止された。
[補説]所得税については平成23年度（2011）分から、個人住民税は平成24年度（2012）徴収分から廃止。廃止前の控除額は、所得税で38万円、個人住民税で33万円だった。
デジタル大辞泉
https://dictionary.goo.ne.jp/word/
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