• No.40 五条川

    23/03/12 16:39:56

    国会 2022/11/30


    立憲民主党・塩村あやか議員が
    自民党の杉田水脈総務政務官の数々の差別的な言動を追及。

    塩村あやか議員
    10月20日、東京高裁は社会通念上、許される限度を超えた侮辱を行ったとしまして、杉田水脈総務政務官に55万円の損害賠償の支払いを命じました。ネット番組では被害者を揶揄するセカンドレイプにも加担をしています。イギリスのBBC放送では被害者である「女性に落ち度があった」とインタビューで答えて、2020年には「女性はいくらでも嘘をつけますから」と性暴力被害の虚偽申告があるような発言をされています。性暴力被害者にどんな落ち度があるんでしょうか。

    杉田総務政務官
    BBCのインタビューを受けたのは今から4年前でございまして、当時は刑事裁判におきまして起訴ということになっております。そしてまた検察の方も不起訴相当ということになっておりまして、当時は性暴力というのはございませんで、性被害者というのも存在していないというふうに思っております。

    塩村議員
    性被害を受けた女性に落ち度があるという考え方、それいいんですかってことを聞かせていただいています。

    杉田総務政務官
    それぞれのケースによって、どちらに落ち度があるということは申し上げられないというふうに思っております。

    塩村議員
    内閣府ではホームページに被害者の落ち度を責めない、これを明確に書いてあるんです。総理も同じ考え方でよろしいでしょうか。

    岸田総理
    政府として同じ考えであります。

    塩村議員
    政務官のやっていることは政府の方針と全く違う、ここをしっかりと踏まえていただきたい。2014年10月15日、内閣委員会では「女性差別というものは存在しない」と発言しておられますが、これは間違いないでしょうか。

    杉田総務政務官
    日本には命に関わるひどい女性差別は存在しないという、そういう趣旨でございます。

    塩村議員
    後ろから声聞こえてますよ、DVだってあるじゃないかと。非常におかしいというふうに思います。10月31日の本会議では、2014年なんですが「女性が輝けなくなったのは冷戦後、男女共同参画の名の下、伝統や慣習を破壊するナンセンスな男女平等を目指してきたことに起因します。男女平等は絶対に実現しない、反道徳の妄想なのだ」と。そのようなこと、おっしゃってますよね。

    杉田総務政務官
    当時、現在とは異なる政党に所属をしておりまして、現在は政府の一員として内閣の方針に従って尽力してまいりたいと思っております。

    塩村議員
    男女平等や男女共同参画に反対する理由をお伺いいたします。

    杉田総務政務官
    当時は違う政党に所属しておりましたので、現在は内閣の方針に従って男女平等を目指してまいりたいと思っております。

    塩村議員
    なんでこんな考えの方を任命したのか、非常に疑問なんです。

コメント

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返信コメント

  • No.41 五条川

    23/03/12 16:40:07

    >>40塩村議員
    待機児童問題があった2016年には、政務官は産経新聞社のニュースサイトのコラムで「子どもを家庭から切り離し、保育所などの施設で洗脳教育をする、旧ソ連が共産体制の中で取り組み失敗をしたモデルを21世紀の日本で実践しようとしているわけです。コミンテルンが日本の一番コアな部分の家族を崩壊させようと仕掛けてきた」と。国家公安委員長、洗脳教育を保育所でしようと仕掛けてきた事実、確認できているんでしょうか。

    谷国家公安委員長
    警察においては、ご指摘のようなコミンテルンの活動について把握していないものと承知しております。

    塩村議員
    健全なネット推進どころか、陰謀論を垂れ流しているわけです。撤回・訂正するべきではないでしょうか。

    杉田総務政務官
     日本の保育事業とコミンテルンを結びつけて言及したことにつきましては、事実として確認できることではないと思いますので、撤回をさせていただきたいと思います。

    塩村議員
    そのニュースサイトに連絡をして、記事を落とすということでよろしいですか。

    杉田総務政務官
    検討させていただきたいと思います。

    塩村議員
    総理、記事、落とさせるべきだと思いますが、いかがでしょうか。

    岸田総理
    適切に対応して頂きたいと思います。

    塩村議員
    きちんと削除してください。その理由もちゃんと説明してください。2016年、新潮45 11月号で「LGBT支援なんかいらない」というコラム、「国や自治体が少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは、生産性を重視しているから」と。「生産性のあるものとないものを同列に扱うには無理がある。このままいくと、日本は被害者(弱者)ビジネスに骨の髄までしゃぶられてしまいます」と書いています。少子化対策や子育て支援に予算をつけるのは生産性を重視してのことなのか、お伺いいたします。

    小倉国務大臣
    政府の少子化対策については、その人が子どもを産む人だから支援するという考え方ではありません。

    塩村議員
     ということなんですよ。そういう認識の人が政府の一員で、この人が適材適所である、資質があると言えますか。弱者ビジネス、被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるというのはどういう意味か、説明をしてください。

    杉田総務政務官
    補助金などを執行する時には、そういったことがないようにしたいという思いで書かせていただきました。

    塩村議員
    これ私、原稿、手元にあるんですよ。「うまくいかないことがあれば国や行政に何とかしてもらおう。そういう事例が噴出してくる」と。だから被害者ビジネスに骨の髄までしゃぶられるんだというふうに書いているわけですね。おっしゃってる事と真逆なんじゃないですか。きちんとまず謝罪をするべきではないですか。

    杉田総務政務官
    拙い表現を使ったことは反省しております。ただ差別する意図は全くなかったこととかも、当時から申し上げておる通りでございます。

    塩村議員
    謝罪もしない、撤回もしないということがお分かりになったというふうに思います。

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