増える空き家、団塊世代の高齢化でさらに　国は税優遇見直し検討

5年ごとの総務省の住宅・土地統計調査（2018年）によると、空き家は全国に849万戸あり、住宅の総数に占める割合は13・6%。野村総合研究所の予測では、空き家の取り壊しが進まない場合、38年にはさらに31・5%に上昇する。特に、持ち家率が高い団塊世代が75歳以上の後期高齢者になる25年以降、急増する恐れがある。

空き家に関する相談などを受け付ける「NPO法人空家・空地管理センター」（埼玉）には、実家が空き家となり、悩む人からの相談が多く寄せられているという。思い出の詰まった実家を処分することへのためらい▽「家を残してほしい」という親の思い▽家財整理や手続きが面倒――など、様々な問題が背景にある。共有名義の場合、所有者の意見が合わず、売れないことも少なくないという。

　相続放棄され、誰も管理しなくなってしまうこともある。司法統計などによると、21年の相続放棄の件数は約25万件。10年前の1・5倍と、亡くなる人の増え方を上回る勢いだ。地方の地価低迷や、住む予定がない、親族ではあっても関係が疎遠、といったことが背景にあるとみられる。