文部科学省「小中学生の８・８％が発達障害の可能性」

小中学生の８・８％「発達障害の可能性」、１０年前から２・３ポイント増…理解進み顕在化

　全国の公立小中学校の通常学級に、発達障害の可能性のある児童生徒が８・８％いることが１３日、文部科学省の調査でわかった。１０年前の前回調査より２・３ポイント増で、３５人学級なら３人の割合になる。学習や対人関係で著しく困難を抱える傾向があるため、文科省は一人ひとりに合わせた支援体制の構築を急いでいる。

　調査は１～２月、公立小中高のうち計１８００校を対象に実施した。そのうち１６２７校の学級担任らが、児童生徒計約７万５０００人分の様子を回答した。学習面では「話し合いの流れが理解できない」「まっすぐ字を書けない」、行動面では「教室で座っていられない」「周りが困惑するようなことも配慮しないで言ってしまう」などに該当するかを尋ねた。

　学習面や行動面で発達障害の可能性がある児童生徒の割合は、小学生１０・４％、中学生５・６％。全国の公立小中学校で推計すると、約８０万人となる。学年が上がるにつれ、割合が下がった。学習と行動の両面で困難があるとされたのは２・３％。男女別では男子１２・１％、女子５・４％と、男子が女子を大幅に上回った。初めて調査した高校生では２・２％だった。

https://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/kyoiku/news/20221213-OYT1T50101/