岸田文雄首相も選挙で“空白領収書”94枚　公選法違反の疑い

「今年8月の内閣改造で総務相に起用した寺田氏は、同じ広島が地盤で、岸田首相が率いる宏池会の創設者・池田勇人元首相の孫娘を妻に持ちます。
2人は同学年でもあり、いわば、首相の“右腕”的な存在でした。　
ところが、『週刊文春』の報道で、政治資金を巡る問題が噴出。
党内からは
『（死刑のハンコ発言で辞任した）葉梨康弘法相と一緒に更迭すべき』という声が上がったものの、
首相は『寺田さんは悪くない。頑張らせたい』と
続投させることにした。
そのまま11月12日から19日の日程で外遊に出発したのです」（政治部デスク）

「週刊文春」11月17日発売号では、選挙を所管する寺田氏が昨年の衆院選を巡り、選挙運動を行った
地元市議らに金銭を支払っていた運動員買収疑惑
など、複数の公職選挙法違反疑惑を報じた。

「外遊先で報道を知った岸田首相は
『いつまで続くのか』と洩らしていました。
ギリギリまで『寺田さんを交代させるとは決めていない』と口にし、
寺田氏本人も辞表提出に強く抵抗した。
ただ、国会審議の停滞は避けられず、
結局、11月20日夜に寺田氏を更迭し、
後任総務相に松本剛明氏を据えました」（同前）

　だが今回、岸田首相自身に選挙運動費用を巡る疑惑が発覚した。

岸田首相は昨年の衆院選後、
広島県選挙管理委員会に選挙運動費用収支報告書を提出している。
「週刊文春」は情報公開請求を行い、
同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細
などを入手した。

それらの中で、但し書きが空白の領収書は全体の
3分の1を上回る98枚、計約106万円分、
宛名が空白の領収書は全体の半数を超える141枚、
計約58万円分に上っていた。
このうち、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、計約9万5000円分だった。

　例えば、広島市のオフィス関連会社から受領した領収書80万5885円分などは但し書きが空白。
広島市の中国料理店から受領した領収書3400円分や、広島市のドラッグストアから受領した領収書2278円分などは宛名も但し書きも空白だった。

公職選挙法では、選挙運動に関する全ての支出に
ついて、金額、年月日、目的を記載した領収書など支出を証明する書面を選挙管理委員会に提出することを義務付けている。
宛名についての規定はないものの、空白は望ましくないとされている。

　広島県選挙管理委員会の担当者は次のように回答した。

「公職選挙法188条の規定では、金額、年月日、目的を記載しなければならないとしています。この条文通り、目的を記載した領収書を選挙運動費用収支報告書に添付するのが、正しい在り方です」

但し書きや宛名が空白の領収書を巡っては、
毎日新聞が2018年11月15日朝刊で、
平井卓也科学技術相（当時）が、
選挙運動費用収支報告書に宛名が空白の領収書を
61枚（うち27枚が但し書きも空白）添付しており、公職選挙法違反の疑いがあると報道。
当時、臨時国会でも問題視され、
平井氏は「疑いを持たれることは不本意」とした上で、選挙管理委員会に再提出する考えを示していた。

　選挙運動に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない。平井氏の例と比べても、但し書きや宛名が空白になっている領収書の枚数が多い。絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」

岸田事務所に11月21日朝、事実関係の確認を求めたところ、以下のように回答した。

「本日のご質問については事実関係を確認しますが、貴紙ご希望の本日午後6時までの回答期限には
間に合いませんので、その旨ご連絡します」

　政治資金や選挙運動費用を巡る疑惑が噴出した
寺田氏について、説明責任を果たすべきと強調してきた岸田首相。
自らの選挙を巡る公職選挙法違反の疑いについては、どのように説明するのか、注目される。

11月22日（火）12時配信の「週刊文春　電子版」
及び11月24日（木）発売の「週刊文春」では、
岸田首相の公選法違反疑惑や寺田氏更迭を巡る暗闘のほか、“岸田降ろし”に動き出した菅義偉前首相や二階俊博元幹事長らについて詳報している。

証拠写真貼付