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- 北朝鮮ウォン
- 22/11/17 18:57:26
https://news.yahoo.co.jp/articles/fea016219b680d594621f6f055a45a09370ab2ba
より一部抜粋
1994（平成6）年および1995年における一般会計への繰り入れを経て、2001年、第1次小泉内閣による規制緩和で国の自賠責再保険制度が廃止された。これにより積立金の運用が始まったと同時に、引き続き政府および財務省の補填に使われてきた。
この時点から考えれば、1兆円以上も一般会計という都合のいい目的外利用により、ユーザーの支払ってきた積立金は奪われてきた。
そもそも財務省は15年間返していない。第2次安倍内閣時代の当初は事実上の返還拒否状態だった。財務省設置法（第3条）では
「健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ること」
とある。つまるところ、この件に限れば日本法を守らない脱法組織ということになる。
2023年度から値上げされる自賠責保険150円分は、保険料そのものではなく上乗せされる「賦課金」の値上げということになっている。これまで賦課金は32円だったので、なんと
「約5倍の値上げ」
だ。小さな金額と思うかもしれないが、そもそも賦課金は加害者不明のひき逃げや無保険車による事故の被害者のために使われる。
ここまで書いてきて筆者（日野百草、ノンフィクション作家）もキツネにつままれたような感覚に陥ってしまった。そもそも自賠責の積立金7500億円そのものがこうした事業、救済に使われるはずで、6000億円は政府および財務省が借りたままなので残り1500億円では積立金が不足する。だから救済は賦課金で、なので値上げします、ではユーザーの理解が得られようはずもない。
2021年度の積立金からの持ち出しは77億円、ということは6000億円を財務省が返さず1500億円のままならあと20年程度で自賠責の原資は底をつく。実際は毎年少額の返済をするため多少は延命されるだろうが、耳をそろえて6000億円を返してくれれば済む話だ。
値上げはもちろん、運用益の低さや国土交通省所管の自動車安全特別会計の不足に苦しむことも現状よりは改善されるに違いない。
この国の議会は「交通事故の被害者支援を充実させるため」という聞き心地の良い言葉でいともあっさり値上げを決めた。財務大臣が自民党なら国交大臣は公明党、与野党ともに大半は値上げに賛成、ユーザーは今回も蚊帳の外で金だけ払わされる。
ガソリンの二重課税、古い車に重課されるグリーン化特例、自動車税や重量税そのものの値上げと同様一方的に決められ、払わされる。政府および財務省がユーザーの支払った自賠責の積立金のうちの80%、6000億円を返すこともなく一般財源として目的外利用を繰り返している。それをなぜユーザーが、一般国民が新たに負担しなければならないのか。「交通事故の被害者支援」を妨げている張本人は政府と財務省ではないか。
繰り返しになるが、借りた金は返すのは当たり前のことである。
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