接種後死亡、新たに６人認定＝新型コロナワクチン―厚労省分科会 へのコメント（No.17）

今回認められたのは、予防接種後健康被害救済制度に基づくものです。これは、被害者(の遺族)が市町村を通じて厚労省に申請しないと受けられません。被害者にとっては非常にハードルが高いです。
　一方、約4週に1回開催されている厚生科学審議会　予防接種・ワクチン分科会　副反応検討部会には予防接種法又は薬機法に基づき医療機関又は製造販売業者から副反応疑い報告が上がってきて、これまで1800件近くの死亡報告がありますが、死亡と接種との因果関係が否定できないとされたケースはありません。
　副反応検討部会における因果関係の評価と、被害者救済認定は別の話です。救済申請と副反応疑い報告は別々の制度であることを、もっと国民に知らせるべきではありませんか？　報道機関の皆様。