悪質ベビーシッター、自治体が情報共有へ

読売新聞オンライン

厚生労働省は、行政処分を受けた悪質なベビーシッターや認可外保育所について、自治体間で情報を共有する仕組みを１５日から始める。
ベビーシッターによる保育中のわいせつ行為などの事件が相次いだことを受けた対応だ。
来年の夏以降には一般の利用者も情報を見られるようにする方針だ。

現在、ベビーシッターを行う個人事業主や認可外保育所は、活動拠点や保育所を開設する都道府県などへの事業の届け出が義務づけられている。
自治体は適切な保育がなされているかどうかを指導監督している。

保育中にわいせつ行為や虐待を行ったり、安全管理に問題がある環境で保育したりする悪質な運営が発覚した場合は、
刑事処分や自治体による事業停止などの行政処分を受ける。

ただ現行の制度では、行政処分の内容を自治体間で共有する仕組みがなく、
別の自治体でシッターを始めたり、認可外保育所を設置したりする恐れが指摘されていた。

新たな仕組みでは、自治体がベビーシッターや認可外保育所に行政処分を行った場合、
厚労省にシッターの個人名や保育施設名、所在地、処分の種類などを報告。

厚労省は、国と自治体の職員が閲覧できるサイト上で一覧表にして掲載して情報共有できるようにする。

さらに、国が運営する子育て支援情報サイト
「ここｄｅサーチ」のシステムを改修し、
来年夏にも一般の利用者が処分情報をネットで閲覧できるようにする方針だ。

来年４月に発足するこども家庭庁の概算要求に関係予算を盛り込んでいる。