住民税非課税世帯に5万円給付へ 物価高対策、予備費の支出を想定

政府は住民税非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円を給付する方向で最終調整に入った。エネルギーや食料価格の高騰が続く中、家計が苦しい人への支援を強化するのがねらい。約1600万世帯が対象になり、9千億円程度の財源を見込む。国会の事前審議の必要がない予備費からの支出を想定しているという。 与党との調整を進め、政府が9日に開く予定の「物価・賃金・生活総合対策本部」で正式に決める。岸田文雄首相は4日に新潟市を訪れた際、物価高について「追加策も取りまとめ、切れ目なく対策を講じていきたい」と表明していた。