岸田総理がアフリカに4兆円の支援表明だって へのコメント（No.67）

①日本国内で使えない外貨準備は現在1.3兆ドル(約180兆円)あります。利子収入などで毎年2兆円ほど利益があり、国庫に入れられています。

②今回の支援の300億ドルのうち50億ドルは円借款で貸し付けです。

③近年中国が途上国に多額の借金を負わせて影響力を強める「債務のわな」が指摘されており、途上国の債務健全化へ改革を後押しする目的があります。

④グリーン成長やスタートアップ支援に取り組む。具体的には産業や保健・医療などの分野を中心に、今後3年間で30万人の人材育成を行うとあります。国家事業ですが民間も入ります。大企業だけでなく中小企業にもチャンスはあり、海外進出の足掛かりにもなります。調査、普及、実証、ビジネス化など様々な事業に日本の民間企業が入り、そこでビジネスが成功した場合そのまま民間企業のみで事業を継続させていくことも認められています。日本企業にとっては事業を拡大させる大きなメリット、国家にとっては中国の牽制とアフリカや国際社会でのプレゼンスを高めるなどのメリットがあります。