トピック検索
急上昇
オレンジ（花嫁の喜び）
政府、電気使用制限を検討 今冬、違反した企業は罰金
2022/5/27 19:28 (JST)
経済産業省は27日、電力需給の逼迫が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討すると明らかにした。違反すれば罰金が科される強制的な措置。また一般家庭などの節電が不十分な場合に備え、必要なら計画停電も円滑に発動できるよう、電力会社に準備状況を確認するとした。
https://nordot.app/902836285991895040
────────────────────
電気使い過ぎ企業に「罰金」検討 岸田政権のエネルギー政策に疑問「クリーンエネルギー」傾倒と批判の声も 「政治責任を企業に押し付けている」識者
2022/5/31 15:30
岸田文雄政権のエネルギー政策に疑問が浮上している。電力需給の逼迫（ひっぱく）が見込まれる今冬に大規模停電の恐れが高まった場合、大企業などを対象に「電気使用制限」の発令を検討しているのだ。違反すれば罰金が科されるという。背景には、ロシアのウクライナ侵攻に端を発したエネルギー不足があるが、安価で安定的な電力供給は政府の責任である。国民生活や企業の経済活動に甚大な影響が出かねない。
「政治責任を企業に押し付けている。原子力発電所の再稼働など、最優先にやるべきことが放置されている」「国民や企業の活動を制限するような政策を打ち出すのは、無策そのものだ」
経済評論家の渡邉哲也氏はこう切り捨てた。
経産省が発令を検討している「電気使用制限」は、企業が節電に違反すれば罰金が科され、一般利用者には「無理のない節電」を要請する。節電が不十分な場合、計画停電を発動できるようにするという。
政府は近く関係閣僚会議を開いたうえで、一連の対策を正式に決定する。電気使用制限が発令されれば、東日本大震災の影響で計画停電が実施された２０１１年以来となる。
エネルギー不足は世界的問題だが、稼働停止が続く原発を補う電源を確保せずに、太陽光など不安定な「クリーンエネルギー」に傾倒した日本政府の姿勢を批判する声もある。
前出の渡邉氏は「日本の優れた原発や火力発電は、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が極めて少ない。エネルギーの種類ではなく、環境負荷の事実に基づいて判断すべきだ。太陽光パネルや風力発電などは自然頼みで、極めて不安定なうえコストもかさんでいる」「国の根幹をなすエネルギー問題が、経産省や環境省のメンツや省益に左右されている面もある。『企業の国内回帰』を促しているが、安くて安定した電力の確保は大前提だ」などと批判している。
https://www.iza.ne.jp/article/20220531-APTRKSBAKNIIFCEZ3NG7G5TBLE/
古トピの為、これ以上コメントできません
件～件 (全0件)
＊コメント欄のパトロールでYahoo!ニュースのAIを使用しています
ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
まだコメントがありません