「東京インテリア家具」に公取立ち入り検査…納入業者から従業員無償派遣の疑い

公正取引委員会
　家具販売大手「東京インテリア家具」（本社・東京）が、自社の店舗に納入業者の従業員を無償で派遣させるなどしていた疑いがあるとして、公正取引委員会は２３日午前、独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いで同社への立ち入り検査を始めた。公取委は取引上の優位な立場を利用し、納入業者に不利益を与えたとみて経緯などを調べる。


　関係者によると、立ち入り検査が行われているのは、栃木県鹿沼市にある同社の本部など。同社は遅くとも数年前から、新規出店する際、家具メーカーや卸売業者などに対し、従業員を無償で派遣するよう求めて家具などの陳列作業をさせていたほか、店舗でのセール時には、こうした納入業者に「協賛金」として費用の一部を負担させていた疑いがあるという。

　同社は１９６６年に創業。売り場面積の広い大型店を構えるのが特徴で、関東地方を中心に４８店舗を展開している。近年は中部や関西、九州などの各地方への出店も目立ち、２０２１年５月期の売上高は約５９５億円だった。

　独禁法は、優位な立場にある企業などが、取引先に対して不当に不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。

　同社の担当者は取材に、立ち入り検査を受けていることを認めた上で「詳しい状況はわからない」と答えた。