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公明党・斎藤てつお国土交通大臣に選挙買収疑惑 斉藤国交相の買収疑惑“震源地”広島3区が大揺れ！ 全国に飛び火危機で岸田自民は戦々恐々 公開日：2021/11/26 13:50 更新日：2021/11/26 13:50 日刊ゲンダイ 岸田内閣の現職大臣に「有権者買収」疑惑が浮上し、永田町に激震が走っている。衆院広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫国交相が選挙中に開催した演説会で、地元業界団体が参加者に現金を配っていたのだ。松野官房長官は25日、「必要があれば関係者が説明すべき」と発言。斉藤大臣自身は「一切知らない」と関与を否定したが、現職大臣の疑惑だけに政権を揺さぶるのは間違いない。しかも、今後、全国に“飛び火”する可能性がある。 ◇ ◇ ◇ この疑惑は、広島県内の運送業者で構成される「広島県トラック協会」が設立した任意団体「広ト協政策研究会」が、選挙中に広島市内で開かれた斉藤大臣の演説会の参加者に「旅費」名目で現金約5000円を支払っていたというものだ。 県トラック協会は「斉藤事務所から支払い依頼があったわけではない」「選挙活動や特別な目的ではない」と説明しているが演説会の参加者に現金を渡していたことは認めている。公職選挙法が禁止する有権者買収に当たる可能性がある。週刊文春の報道で発覚した。 広島3区で色濃く残る河井夫妻事件の記憶 「広島3区といえば、河井元法相夫妻による2019年参院選を巡る大規模買収事件の“震源地”です。与党統一候補の斉藤さんは、立憲候補と大激戦を展開。県外から続々と公明党議員が選挙支援に入り、岸田首相や公明党の山口代表が同日に応援入りするなど、相当な力の入れようでした。今回の旅費の支払いも、激戦区の“選挙対策”ではないか、と疑われています。演説会での『サクラ』動員というわけですが、選挙区内で有権者にカネを配れば、買収に当たる恐れがある。河井夫妻事件の記憶が色濃く残る県政関係者は、『またか』『よくやるな』とため息を漏らしています」（地元関係者）
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>>3昨年１１月上旬には、茨城6区を舞台にした、同じ構図の有権者買収疑惑が発覚したばかりだ。「茨城県トラック協会」が設立した「茨城県運輸政策研究会」が、岸田首相が選挙応援に駆けつけた自民党候補の演説会の参加者に「日当」名目で5000円を配布。違いは、「日当」が「旅費」に名目が変わっているくらいだ。 麻生副総裁や細田衆院議長ら「重鎮」に献金 国の支援を求め、加藤勝信厚労相に要望書を手渡す全日本トラック協会の坂本克己会長=右、2020年9月当時）／（Ｃ）共同通信社 拡大する 相次ぐ有権者買収疑惑の発覚に「次はどこだ」と、自民党関係者が戦々恐々としているという。今回、問題が明るみに出た広島、茨城両県のトラック協会の上部団体「全日本トラック事業政治連盟」は、自民党に近い団体だ。 日刊ゲンダイがざっとチェックしただけでも、「政治連盟」は過去に、麻生副総裁や細田衆院議長、加藤前官房長官、宮沢税調会長が代表を務める政党支部に献金している。 「トラック協会」による「旅費」や「日当」の支払いは、全国の選挙区で行われていた可能性がある。有権者買収疑惑は今後、他の自民党議員に“飛び火”してもおかしくない。 「今回のような演説会参加者へのカネの支払いは、茨城や広島以外でも行われていた可能性があります。広島県トラック協会は、金銭の支払いについて『広ト協政策研究会の規約に基づいたもの』と説明している。『ルールに従った支出だから問題ない』という認識ですが、そもそも選挙中にカネを配ることへの問題意識が薄いのではないか。今後、各地方のメディアやオンブズマンが一斉に調査に動くとみられているから、全国各地で同様の疑惑が続々と発覚するかもしれません」（政界関係者） 今頃、多くの自民党議員がビクビクしているに違いない。
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No.3 主 ビーグル
22/06/12 18:59:17
公明党・斎藤てつお国土交通大臣に選挙買収疑惑
斉藤国交相の買収疑惑“震源地”広島3区が大揺れ！ 全国に飛び火危機で岸田自民は戦々恐々
公開日：2021/11/26 13:50 更新日：2021/11/26 13:50
日刊ゲンダイ
岸田内閣の現職大臣に「有権者買収」疑惑が浮上し、永田町に激震が走っている。衆院広島3区で当選した公明党の斉藤鉄夫国交相が選挙中に開催した演説会で、地元業界団体が参加者に現金を配っていたのだ。松野官房長官は25日、「必要があれば関係者が説明すべき」と発言。斉藤大臣自身は「一切知らない」と関与を否定したが、現職大臣の疑惑だけに政権を揺さぶるのは間違いない。しかも、今後、全国に“飛び火”する可能性がある。
◇ ◇ ◇
この疑惑は、広島県内の運送業者で構成される「広島県トラック協会」が設立した任意団体「広ト協政策研究会」が、選挙中に広島市内で開かれた斉藤大臣の演説会の参加者に「旅費」名目で現金約5000円を支払っていたというものだ。
県トラック協会は「斉藤事務所から支払い依頼があったわけではない」「選挙活動や特別な目的ではない」と説明しているが演説会の参加者に現金を渡していたことは認めている。公職選挙法が禁止する有権者買収に当たる可能性がある。週刊文春の報道で発覚した。
広島3区で色濃く残る河井夫妻事件の記憶
「広島3区といえば、河井元法相夫妻による2019年参院選を巡る大規模買収事件の“震源地”です。与党統一候補の斉藤さんは、立憲候補と大激戦を展開。県外から続々と公明党議員が選挙支援に入り、岸田首相や公明党の山口代表が同日に応援入りするなど、相当な力の入れようでした。今回の旅費の支払いも、激戦区の“選挙対策”ではないか、と疑われています。演説会での『サクラ』動員というわけですが、選挙区内で有権者にカネを配れば、買収に当たる恐れがある。河井夫妻事件の記憶が色濃く残る県政関係者は、『またか』『よくやるな』とため息を漏らしています」（地元関係者）
No.11 主 ビーグル
22/06/12 19:03:48
>>3昨年１１月上旬には、茨城6区を舞台にした、同じ構図の有権者買収疑惑が発覚したばかりだ。「茨城県トラック協会」が設立した「茨城県運輸政策研究会」が、岸田首相が選挙応援に駆けつけた自民党候補の演説会の参加者に「日当」名目で5000円を配布。違いは、「日当」が「旅費」に名目が変わっているくらいだ。
麻生副総裁や細田衆院議長ら「重鎮」に献金
国の支援を求め、加藤勝信厚労相に要望書を手渡す全日本トラック協会の坂本克己会長=右、2020年9月当時）／（Ｃ）共同通信社
拡大する
相次ぐ有権者買収疑惑の発覚に「次はどこだ」と、自民党関係者が戦々恐々としているという。今回、問題が明るみに出た広島、茨城両県のトラック協会の上部団体「全日本トラック事業政治連盟」は、自民党に近い団体だ。
日刊ゲンダイがざっとチェックしただけでも、「政治連盟」は過去に、麻生副総裁や細田衆院議長、加藤前官房長官、宮沢税調会長が代表を務める政党支部に献金している。
「トラック協会」による「旅費」や「日当」の支払いは、全国の選挙区で行われていた可能性がある。有権者買収疑惑は今後、他の自民党議員に“飛び火”してもおかしくない。
「今回のような演説会参加者へのカネの支払いは、茨城や広島以外でも行われていた可能性があります。広島県トラック協会は、金銭の支払いについて『広ト協政策研究会の規約に基づいたもの』と説明している。『ルールに従った支出だから問題ない』という認識ですが、そもそも選挙中にカネを配ることへの問題意識が薄いのではないか。今後、各地方のメディアやオンブズマンが一斉に調査に動くとみられているから、全国各地で同様の疑惑が続々と発覚するかもしれません」（政界関係者）
今頃、多くの自民党議員がビクビクしているに違いない。
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