出産一時金「４５万円程度に増額を」、自民議連が提言へ…東京で平均支出６０万円

2022年4月24日 05:00 読売新聞オンライン

　自民党の有志議員で作る「出産費用等の負担軽減を進める議員連盟」（会長・小渕優子衆院議員）は、出産時に子ども１人あたり原則４２万円が支給される「出産育児一時金」の増額を政府に提言する方針を固めた。出産費用の増加に伴い、一時金を「４０万円台半ば」まで引き上げるとしており、増額の幅は３万円程度を想定している。近く岸田首相に直接申し入れる。


　一時金は、健康保険組合や国民健康保険などの加入者に出産時に支給される。同議連の調査では、入院料など出産にかかる費用は年々増加傾向にあり、全国平均で約４４万円となっている。提言案は「（費用が）持ち出しになることもある」とし、実態に合わせて４０万円台半ばまでの引き上げが必要だとしている。


　出産費用は都市部ほど高く、全国最高の東京都では平均６０万円に上る。議連では「将来的には５０万円程度への増額が必要」との声が出ている。