岸田首相 沖縄県に怒り

日本復帰50年の記念式典を巡り、沖縄県は新型コロナウイルスの感染状況にやきもきしている。県と政府は、沖縄会場1400人、東京会場1200人をそれぞれ招待する予定だが、
感染拡大が続けば大幅な規模縮小を強いられるためだ。

県は大型連休前までのまん延防止等重点措置の適用も検討したが、一部指標にまだ若干の余裕があるとして見送った。
一方で政府内からはワクチン3回目接種率が全国最下位の沖縄県に対し、不満がくすぶる。

■「第7波」が到来

「新型コロナの感染状況に留意して進めてほしい」。18日の第1回記念式典推進本部会議で、本部長の玉城デニー知事は集まった部局長らに呼びかけた。

5月15日に開く記念式典は復帰50年の目玉事業だ。知事は県内外に将来の沖縄の展望を発信する「宣言」と、
半世紀を経ても解決しない基地問題を政府に突き付ける「建議」を発表する予定で、沖縄の「51年目」へ向けた重要な式典と位置付けている。

だが、そこに影を落とすのが新型コロナだ。13日には新規感染者数が過去4番目に多い1656人に上り「第7波」が到来。
県は大型連休を前に15～28日を対策期間とし警戒を強めるが沈静化の気配はない。

知事は一時、18～30日に重点措置を適用することを検討した。
大型連休中の観光や経済活動を止めないことが主目的だったが、連休後の復帰式典も念頭にあったとみられる。

結局重点措置は見送られたものの、感染者数は高止まりが続く。


■岸田首相の怒り

こうした県の姿勢に政府はいら立ちを隠さない。最大の理由は、ワクチン接種率の低さだ。
昨年末から始まった3回目の接種率は、出だしは好調だったものの現在は約35％と全国最低。

政府関係者によると、岸田文雄首相は14日の官邸でのコロナ関連会議で「沖縄県はやるべきことをやっているのか」と憤りをあらわにしたという。

政府の怒りの背景には7月に控える参院選もある。感染が全国でも拡大し「制限の強い重点措置を出さざるを得ないほど悪化すれば政権の支持率が下がる」（政府関係者）ため、
人口10万人当たりの感染者数が全国で突出して多い沖縄の状況に懸念を強める。

知事は、このまま感染が拡大すれば「さらに強い措置も検討しなければならない」と危機感を示す一方、大型連休中の重点措置適用は避けたい考えだ。

県関係者は「仮に、より影響の大きい緊急事態宣言ともなれば、復帰式典は時間の短縮も検討しなくてはならない」とうなだれる。
感染状況次第ではこうしたシナリオも現実となる可能性がある。