■雇用の改善は「インチキ失業率」がもたらした効果

韓国政府には「大韓民国雇用状況版」というウェッブサイトがあり、そこには労働・雇用の指標が並んでいる。

○雇用率……67.2％（1.5ポイント上昇）
〇就業者……2768万人（67.1万人増加）
〇失業率……2.7％（0.9ポイント下落）
〇青年失業率……5.4％（3.5ポイント下落）
〇非正規職の割合……38.4％（比較の表記なし）

文在寅大統領はこうした希望的な指標だけを見て自画自賛しているのだろう。しかし、これは事実上トリックと指定されても仕方のない数字である。

比較対象の前年同月は、コロナ禍で最も雇用の減少していた時である。

この中で最も実態に近いと思われるのが比較のされていない「非正規職の割合」である。これは前年同期比1.3ポイントの上昇、実数は約806万人で史上最大の数字である。

しかも、20～30代の30.1％（243万人）の比率は60代よりも高い。ハンギョレ新聞によれば、昨年増加した64万人の非正規職のうち22.8万人が「政府の高齢者雇用事業の影響を受けた保健・福祉サービスの従事者」で年齢層も60歳以上が27万人と最も多くなっている。

■合計出生率が1.0人を割った国は韓国だけ

雇用が増えてもそれは「質の悪い雇用」「仕方のない雇用」である可能性が高い。

より実情を示すとされる若者の「体感失業率」（失業者＋正規の就職を望んでいるが得られていない短時間労働者＋公務員試験などの準備生＋就職口が得られず大学院等に通う学生）は25％を超える高止まりが続いている。(略)

製造業の不況によって良質な雇用が奪われ、政府が用意した財政支出による、短期の低賃金労働などが増えているのである。

韓国の合計出生率の急激な低下がおきているのは韓国経済、韓国社会の現実を反映している。文在寅政権の政治により若者の希望は奪われており、昨年の合計出生率は0.81と過去最低を更新した。

死亡者が出生児を上回る「デッド・クロス」の幅はさらに大きくなった。昨年の出生児数は26万500人で1年前より4.3％減少、20年前の55万9934人の半数にも満たない。人口減による経済停滞が目前に迫っている。

■婚姻件数も過去最低

合計出生率の減少は2016年から6年連続である。

特に文在寅氏が大統領となった17年に初めて30万人を下回り、18年には初めて1.0人を割り込んだ。

国連の人口統計によると、2020年基準で198か国のうち、韓国の合計出生率が最も低く、1人に満たない国は韓国しかなかったという。

女性の平均出産年齢も高くなっている。結婚年齢と結婚後に子供を持つまでの期間が増えたためだ。35歳以上の産婦の割合が35％で過去最多であった。そのため第2子以降の減少傾向は一層顕著であった。

出生児数の先行指標となる婚姻件数も過去最低で18万2509組。初めて20万組を下回った。

こうした現象は、文在寅氏が自画自賛する韓国経済の好調の中では決して起きない現実だろう。(以下略)

現代ビジネス
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