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- 22/03/16 18:31:19
！注意…長文記事です！
韓国の「生活の質」指数が、まさかの「世界42位」に大転落していた…！
2022.02.28
(略)
グローバル統計サイト「NUMBEO」によると、2021年の韓国の「生活の質」指数は130.02となり、評価対象国83か国中42位となった。文政権1年目の2017年には67か国中22位だったから、大きく悪化したことになる。(略)
■韓国経済成長率は「1％台」へ…
いま韓国経済は以下のように深刻な問題を抱えており、中でも、出生率の低下が将来の韓国経済の見通しを一層暗くしている。
〇無理な最低賃金の引き上げによって耐え切れなくなった中小企業者による労働者の解雇が進み、貧困層は少なくなってはいない。
〇労働組合寄りの政策に韓国企業の経済活動はますます困難になり、企業の海外脱出が続き、中小の製造業の困難が増している。
〇文在寅政権はコロナ防疫の成果を強調するのに反し、感染者は急増している。既に、営業自自粛に耐え切れなくなった自営業者は1日1000軒が廃業している。
(略)
別の調査では参加した37人の経済学者のうちの約半数の18人は政策変化がない場合、5年後の韓国経済成長率は1％台まで下落するだろうと予想した。政府の政策が成長と分配のうちどちらに優先順位を置くべきかとの質問には33人中14人が「成長」をあげた。(略)
■韓国経済「1日1000軒が廃業」のリアル
文在寅氏の看板政策は所得主導成長路線である。
文在寅政権は、国民の所得を増やし、支出を増やすことで経済を成長させるという所得主導成長を経済政策の基本とし、最低賃金を5年間で2倍に増加させることを目指してきた。
そして最初の2年間で最低賃金を29％引き上げた。しかし、企業がその負担に耐えられなくなり、3年目には2.9％の上昇に抑えざるを得なくなった。それでも、5年間の最低賃金引き上げ率は42％である。
しかし、労働生産性をあげない最低賃金の引き上げは、中小企業や自営業者の経営を直撃した。コンビニなどの自営業はアルバイトを解雇し、無人店舗や家族労働で対応せざるを得なくなった。賃金が労働生産性の伸びを上回れば競争力は落ちるので、企業は雇用を減らして対応する。
そうした時に新型コロナが襲った。飲食業関係者などに営業自粛を求めたがそれに対する補償は日本の10分の1程度であった。その結果、営業自粛に耐えられなくなった自営業者は1日1000軒が廃業したが、そのベースには最低賃金の無理な引き上げがある。
自営業者の廃業は総数では50万軒を超えている。
■「韓国の生命線」製造業が苦境に
(略)
韓国経済の柱は製造業である。その製造業が苦境に陥っている。
国策シンクタンク産業研究院によれば、商品の販売などによる収益で利払いもできない上場製造業者の割合が昨年７-９月に39.1％に達し、IMF危機当時を上回った。製造業の40％は企業の売り上げの両軸である内需と輸出のいずれかが減少している。これは企業の成長潜在力が損なわれ始めたシグナルだ。
製造業の就業者も5年前と比べて約18万人減少したという。これはサムスン電子と現代自動車の国内社員を足した合計とほぼ同じである。これは良質な雇用の減少を意味する。反面、韓国企業の海外法人の現地雇用は42.6万人（29.4％）増加している。いかに国内の事業環境が悪化しているかを示しているのだろう。(略)
続き >>1■雇用の改善は「インチキ失業率」がもたらした効果
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