サレ妻みほ復讐劇　YouTube へのコメント（No.11694）

住宅ローン新規手続きは無料で行えるわけではありません。主に次のような諸費用がかかります。
保証料：数十万円程度
事務手数料：数万円程度
抵当権設定費用：数万円程度
印紙税：数万円
借り換えに、少なく無い費用負担を要するのがデメリットと言えます。

各金融機関で費用はそれぞれ異なるので、借り換え前によく申込先の金融機関へ確認が必要。
繰り上げ返済の手数料がかかる
現在の住宅ローンを完済する手続きの場合、次のような手数料がかかります。
全額繰上返済手数料：数千円～3万円程度
抵当権抹消費用：2万円程度
こちらの場合は合計しても数万円程度で済みます。

しかし、前述した諸費用も踏まえれば、借り換えの際、費用負担が30万円～80万程度発生することを念頭に置いておきましょう。
住宅ローン借り換えで名義変更するための条件
住宅ローン借り換えをすれば、いかなる条件でも名義変更が認められるわけではありません。概ね申込先の金融機関では、一定の条件が設定されている。
こちらでは
借り換えする人の単独名義
借り換えする人が実際に居住
離婚協議書等の書類
以上を解説します。
①物件の所有権を借り換えする人の単独名義とすること
あくまでマイホームの所有権を、借り換えする人の単独名義にしなければいけません。以前ローンを組んでいたのが元配偶者またはその方との共有の場合、その名義のままでは認められない。

ただし、借り換えする本人のみならず、本人の父母や子と共有する場合は、問題なく名義変更が可能です。

元配偶者とは離婚により夫婦関係は解消されますが、ご自分の親族とは血がつながっている以上、基本的に共有という形でマイホームを所有しても構いません。
②借り換えする人が居住する不動産であること
借り換えする人が、実際に居住する不動産であることが条件です。金融機関では、借り換えする人が住んでいる家に限定している場合が多いです。
例えば、元配偶者が名義人と賃貸借契約を結んで使用継続したい、という場合には、住宅ローン借り換え先の金融機関へ、事前に相談する必要がある。
ただし、相談したからといって、必ずこのような契約関係が認められるわけではない。
③離婚協議書等のコピーを提出すること
離婚協議書とは離婚の際、財産分与、慰謝料等についての約束を書面化した契約書類です。こちらのコピーを要求する金融機関もある。
離婚協議書を根拠に約束が滞った場合、訴訟を提起できます。この書類は配偶者と離婚したという証拠にもなる。
ただし、協議書の内容によって金融機関側が不利となる内容の場合、名義変更に応じないケースもある。