台湾 原発事故後の福島など5県産食品の輸入規制 近く緩和方針

台湾当局は、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと続けてきた福島など5県産の食品の輸入規制を近く緩和する方針を発表しました。

台湾当局は、2011年3月の福島第一原発の事故のあと、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の、酒類を除くすべての食品の輸入を停止しました。

さらに2015年5月からは、5県以外の食品についても産地証明書の添付を義務化するなど規制を強化していて、日本側は「科学的根拠に基づかない一方的な措置だ」として、規制の撤廃を求めてきました。

これについて、台湾当局は8日記者会見し、5県産の野生の鳥獣の肉やキノコ類などを除いて近く輸入を認める方針を発表しました。

ただ、輸入を解禁する5県産の食品には放射性物質検査報告書の添付を義務化し、台湾側でもすべてを検査するとしています。

また、5県以外も含めて日本産のすべての食品に産地証明書の添付を義務化する規制も継続するとしています。

記者会見した行政院の報道官は「日本は国際基準より厳しい管理を行っている」としたうえで「国際基準と科学的証拠は無視できない。世界の大部分の国が規制を緩和してきた中で、われわれは日本の理にかなった要求から逃げるわけにはいかない」と述べました。

台湾では、日本産食品の輸入規制解除に反対する世論も根強くあり、今回の緩和の方針について野党の国民党は「不意打ちで民意に背くものだ」と批判していますが、蔡英文政権は日本との懸案を解決することで、去年9月に申請したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けてさらなる後押しを得たいというねらいもあるとみられます。

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