ゆがんだ正義感が暴走・後絶たない「加害者」デマ…ＳＮＳ「特定班」名乗り犯人捜し へのコメント（No.1）

今年１月には、テレビ番組に出演した料理人が「態度が悪い」とネットで批判が起き、似た名前の料理人の店が間違われた。グーグルの口コミ欄に「こんなシェフのいる店に行きたくない」などの投稿が相次ぎ、評価が下がったという。
　問題の背景にあるのは、「特定班」などと名乗り、ネット検索で手軽に得られる断片的な情報を手がかりに、犯人捜しのような行動に走る人が増えている実態だ。ＳＮＳで公開される個人の情報が爆発的に増え、グーグルの衛星写真や画像検索機能などが充実していることも、こうした行動がエスカレートする要因になっているとみられる。
　ネットの誹謗（ひぼう）中傷の問題に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授の調査では、個人や企業などに批判が殺到する「炎上」にかかわった人のうち、６割以上が理由を「許せなかった」などと回答した。
　山口准教授は「不適切な行為をした人らの情報を暴いたつもりになり、バッシングして『ゆがんだ正義感』を満足させる傾向がある。怒りの感情で何かを書いたり、拡散したりしそうになったら、一呼吸置いて『確かな根拠はあるか』と冷静になる必要がある」と話す。
法的責任　問われる可能性も

　匿名の発信でも、被害者側の訴えで身元を特定され、刑事や民事で法的責任を問われる可能性がある。
　茨城県のあおり運転事件では、デマを拡散した元地方議員とユーチューバーの２人が、民事裁判で損害賠償を命じられた。
　神奈川県の東名高速道路で１７年、あおり運転で夫婦が死亡した事故を巡っては、無関係の会社を「容疑者の勤務先」と誤解させる投稿をしたとして、男が名誉毀損（きそん）罪に問われ、有罪判決を受けた。
　ネットトラブルの法的問題に詳しい清水陽平弁護士（東京弁護士会）は「『正しい』と思っていたとしても、誤情報で人を傷つけたり、業務に支障を及ぼしたりすれば罪に問われかねない。匿名でもネットの発信にはリスクが伴うと自覚すべきだ」と指摘する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d7c07fc102c570d5602dfee87cde2f75b9ef5a73