この予算要求額は可笑しい

年も来年度予算に関する資料が公表され、「人権侵害による被害者救済活動の実施」に関する令和4年度の予算要求額も公表されました。
その額3億8100万円です（https://www.moj.go.jp/content/001356205.pdf　令和3年度行政事業レビューシート 法務省）。平成29（2017）年度の1億6500万円から令和2（2020）年度の2億6500万円と同事業に掛かる予算を毎年増額させながら（https://www.moj.go.jp/content/001356205.pdf　令和3年度行政事業レビューシート 法務省）（https://www.moj.go.jp/content/001235202.pdf　平成２９年度行政事業レビューシート 法務省）、人権侵犯事件の処理件数は2017年の19,722件から毎年毎年減少し、2020年には10,002件にまで減少しており、しかも毎年必ず約1000件の未済を出す（https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003286660　人権侵犯事件統計 　種類別　人権侵犯事件の受理及び処理件数　（年次） ）となれば、一体何のために毎年予算増額しているか判りません。ここへ来てさらに増額を要求し、「今年度の3億1400万円では足りないから来年度は3億8100万円寄こせ」（https://www.moj.go.jp/content/001356205.pdf　令和3年度行政事業レビューシート 法務省）とは、厚かましいにも程があります。せめて令和4年度は同事業に関して令和3年度同様当初、補正合わせて3億1400万円の予算で今年度同様かそれ以上の人権侵犯事件の処理をできると証明して、然る後予算増額を要求するのが筋でありましょう。