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21/12/12 09:00:15
>>6 [A]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専業主婦。 太郎の売り上げ1000万円。 経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。 収入1000-経費600=所得400 太郎の所得は400万円。妻の所得は0円。世帯年収400万円。 [B]個人事業主の太郎がいます。従業員は0人。妻の花子を専従者にしています。 太郎の売り上げ1000万円。 経費は400万円。妻を専従者とし、妻への給与200万円。 収入1000-経費400-専従者200=所得400 太郎の所得は400万円。妻の所得は200万円円。世帯年収600万円。
21/12/12 12:15:45
>>7 わぁ。分かりやすくありがとうございました! 世帯年収が増えるって意味もよくわかりました。 でも、所得が増えれば増えるほど、税金もふえますよね? 専従者になったら、税金対策になるよ、節税になるよの意味がわからないです。 いろいろ調べてるんですが…
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古トピの為、これ以上コメントできません
21/12/12 13:29:23
>>8何と比較してるのかわからないですが「専業主婦のままにしておくより専従者にしたほうがいいよ」って話なら [A]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専業主婦。 太郎の売り上げ1000万円。 経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。 収入1000-経費600=所得400 太郎の所得は400万円。妻の所得は0円。世帯年収400万円。 これが妻を専従者にすることによって [C]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専従者。 太郎の売り上げ1000万円。 経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。専従者の妻へは100万円。 収入1000-経費600-専従者100=所得300 太郎の所得は300万円。妻の所得は100万円円。世帯年収400万円。 となります。「世帯年収は変わらずに経費にできる」ってのはこういう感覚なんじゃないかな?と思います。 [A]と比べ、[C]は太郎の所得が少なくなっているので所得税もろもろ全部安くなります。妻も100万円程度なら税金上なんの問題もないですよね。 今回計算面倒だったので太郎の売り上げ等少ない金額で設定したので細かい部分は色々矛盾が出ちゃいますがそこは無視して話を続けます。 たぶん一番のメリットは↑のように太郎の所得を下げることによって、当然所得税が下がりますが、条件によってはちょうど累進課税の境目で、課税率が変わる場合があるので、下がり幅は人によってはかなりのものになります。 そして所得が下がるということは単純に、事業税消費税住民税や国民健康保険にも影響してきますし、子育て世帯なら、児童手当の支給などにも影響しますね。最近うわさの10万円給付だってそうです。
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ママスタコミュニティはみんなで利用する共有の掲示板型コミュニティです。みんなが気持ちよく利用できる場にするためにご利用前には利用ルール・禁止事項をご確認いただき、投稿時には以下内容をもう一度ご確認ください。
上記すべてをご確認いただいた上で投稿してください。
No.7 函館市電本線
21/12/12 09:00:15
>>6
[A]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専業主婦。
太郎の売り上げ1000万円。
経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。
収入1000-経費600=所得400
太郎の所得は400万円。妻の所得は0円。世帯年収400万円。
[B]個人事業主の太郎がいます。従業員は0人。妻の花子を専従者にしています。
太郎の売り上げ1000万円。
経費は400万円。妻を専従者とし、妻への給与200万円。
収入1000-経費400-専従者200=所得400
太郎の所得は400万円。妻の所得は200万円円。世帯年収600万円。
No.8 主 京成金町線
21/12/12 12:15:45
>>7
わぁ。分かりやすくありがとうございました!
世帯年収が増えるって意味もよくわかりました。
でも、所得が増えれば増えるほど、税金もふえますよね?
専従者になったら、税金対策になるよ、節税になるよの意味がわからないです。
いろいろ調べてるんですが…
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古トピの為、これ以上コメントできません
返信コメント
No.10 函館市電本線
21/12/12 13:29:23
>>8何と比較してるのかわからないですが「専業主婦のままにしておくより専従者にしたほうがいいよ」って話なら
[A]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専業主婦。
太郎の売り上げ1000万円。
経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。
収入1000-経費600=所得400
太郎の所得は400万円。妻の所得は0円。世帯年収400万円。
これが妻を専従者にすることによって
[C]個人事業主の太郎がいます。従業員は1人。妻の花子は専従者。
太郎の売り上げ1000万円。
経費は600万円。そのうち200万円は従業員への給与。専従者の妻へは100万円。
収入1000-経費600-専従者100=所得300
太郎の所得は300万円。妻の所得は100万円円。世帯年収400万円。
となります。「世帯年収は変わらずに経費にできる」ってのはこういう感覚なんじゃないかな?と思います。
[A]と比べ、[C]は太郎の所得が少なくなっているので所得税もろもろ全部安くなります。妻も100万円程度なら税金上なんの問題もないですよね。
今回計算面倒だったので太郎の売り上げ等少ない金額で設定したので細かい部分は色々矛盾が出ちゃいますがそこは無視して話を続けます。
たぶん一番のメリットは↑のように太郎の所得を下げることによって、当然所得税が下がりますが、条件によってはちょうど累進課税の境目で、課税率が変わる場合があるので、下がり幅は人によってはかなりのものになります。
そして所得が下がるということは単純に、事業税消費税住民税や国民健康保険にも影響してきますし、子育て世帯なら、児童手当の支給などにも影響しますね。最近うわさの10万円給付だってそうです。