電波オークション､ソフトバンクと楽天は慎重姿勢 ドコモは容認

電波オークションにソフトバンクと楽天は慎重姿勢

2021年12月1日

総務省は11月30日、電波の利用権を価格競争で割り当てるオークション制度の導入を検討する有識者会議を開いた。ソフトバンクの宮川潤一社長、楽天モバイルの山田善久社長がそれぞれ出席しオークションに慎重な立場を示した。16日の前回会合で、NTTドコモの井伊基之社長はオークション形式を容認する考えを示しており、携帯事業者間で温度差が出た格好だ。有識者会議は2022年夏にも結論を取りまとめる予定。

30日の会合で宮川氏は、オークション形式は落札額が高騰する懸念があることを指摘。その費用を設備投資に回した方が「電波の有効利用につながる」と主張。(略)

電波オークションは割り当ての透明性確保や競争促進などが利点。(略)

オークションに関し楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は前回会合の翌日、会員制交流サイト（SNS）上で「携帯価格競争を阻害する『愚策』」と批判していた。（林修太郎）

https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2112/01/news069.html


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ドコモ社長、電波オークション「検討すべき」

2021年11月17日 8:32

NTTドコモの井伊基之社長は16日、電波の割り当てを価格で競い合うオークション制度について「今後の基本的な方式として検討すべきだ」と述べた。総務省の有識者会議のヒアリングで表明した。落札額の高騰などを懸念してきた携帯大手が制度の導入に前向きな考えを示したのは初めて。

携帯の電波は高速通信規格「5G」の普及で逼迫が見込まれる。総務省は電波資源を有効活用できる方式を探っており、2022年7月をめどに対応方針をまとめる。

競争入札で最も高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション方式は米国などが採用している。井伊氏は1社あたりの獲得周波数に上限を設けるなど制度設計の工夫で、価格の不当な高騰を防げるとの見方を示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA163SM0W1A111C2000000/